開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を習得させようとするニーズがあります。
　このようなニーズに的確に答えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受入れて産業上の技術・技能・知識を習得してもらう仕組みが、「外国人技能実習制度」です。

　この制度は、技能実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力、国際貢献の重要な一翼を担っています。

　当組合ではこのような理念のもと、研修・技能実習生受入事業を平成１０年に開始いたしました。

　研修生度及び平成22年に改正された技能実習制度の利用は、受入組合員の外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産への貢献につながっております。この事業は、組合管理費で運営されています。

　「技能実習制度」は、技能実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたものです。

　当組合は、制度を通じて、組合員の経営の国際化、社内の活性化、生産への貢献の手助けを行っております。

　監理団体である当組合は、入管法・労働基準法の法令遵守に基づいて技能実習生受入の責任を持ち、その指導管理の下に、組合員の皆様に技能実習生を受入れていただいています。
　受入の際には、技能実習生を単純労働力としてではなく国際的な人材を育成するという理念をご理解の上、入管法・労基法等の法令に基づき保護し、技能実習生に対して、渡航費用、宿舎等をご用意していただきます。
　また、技術を指導できる経験を持った実習指導員、生活面での指導を行う生活指導員の下、技能実習計画表にそった技能実習を実施し、その記録を残して下さい。

　技能実習生の受入は、組合員からの受入申込を受け付け、事務局が技能実習生に対する要望等のヒアリングを行い、受入企業の雇用条件及び技能検定合格率を公開の上、業務提携先の中国送 出し機関にて技能実習生の募集を開始いたします。組合員は、書類選考、筆記試験、直接面接もしくはインターネット面接を行い、技能実習生候補を決定いたします。選 考合格者に対して、中国出国前に雇用契約を締結し、日本での技能実習に向けて事前教育を３ヶ月実施します。入国してからは組合で講習を１７６時間実施し、その後に各組合員に送出します。

　理事会において、組合が運営する年間行事について、検討を重ねながら実施しております。
　総務委員会、事業委員会、研修委員会、監事委員会の4部門は、組合事業の運営が迅速かつ円滑に促進されるよう、状況に応じて適宜におこなっております。